ほぼすべての人がお世話になるであろう、
住宅ローンに関して。
2024年現在のことも踏まえて
わかりやすく解説いたします♪
Check！
1.そもそも住宅ローン控除とは？
2.入居年度によって変わる上限
3.建物性能によって変わる上限
4.控除対象は所得税・住民税から
5.夫婦でローンを組むとおトク
6.まとめ
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1.そもそも住宅ローン控除って！？
…そうですよね。わかりますよ。
なんで「彼ら」はわかりにくい、伝わりにくーい言い方を
してくるのやら。。。
控除自体は、もととなる金額から一定の金額を引くことです。
そのうえで、住宅ローン控除とは、
「借入残高の控除」ということです。
そしてここからがポイント！！
年末時点での残高に対して控除が
受けられます。
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例えば、4000万円の借り入れをし、
1年間で100万円の返済をしたとします。
その場合、年末時点での
残り3900万円（残高）に対して控除が受けられるのです。
（※上記はわかりやすい例として挙げた数字であり、勿論実際の金額は人により様々です）
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ということは、どういうことか—。
そうです。
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毎月返済している分残高が減るので、
年々控除額は減ります。
肝心の控除額は借りた額に対して×0.7%
期間は13年間となります。
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2.入居年度によって変わる上限
なんと2023年と2024年で変わっています。
2023年は最大ローン控除額5000万円迄に対して、
2024年は4500万となっています。
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3.建物性能によって変わる上限
こちらもシンプルにまとめておきます。
令和6-7年度
長期優良住宅（断熱性能等級5）4500万円
ZEH水準（断熱性能等級5）3500万円
一般省エネ住宅（断熱性能等級4）3000万
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断熱性能等級が4以上のお家でなければ
補助金の対象ではない、ということです。
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4.控除対象は所得税・住民税から
結論から言えば、【0.7%×13年】
この満額を控除できる方は少ないのが現状です。
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例えばざっくりと、
5000万円の家を購入、【計算式】に当てはめて
35万円の控除を受けられるとします。
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年収が500万円で所得税（源泉徴収額）が約20万円として、
控除は低いほうが対象になるので、
この場合、実際に受けられる控除額は20万円
ということになります。
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ただ、国もこの現状は理解しているようで、+aで
住民税からも還付が受けられるようになっています。
最大で9万7500円。
上記に当てはめても35万円より低いので、
この場合、29万7500円まで控除が受けられるわけです。
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5.夫婦でローンを組むとおトク
上記の仕組みを理解すれば見えてくるのが、
夫婦（共働き）でローンを組むとおトクなのでは？という話。
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お察しの通り、二人分の所得税が、計算式の満額より
高くなっている可能性があるので、おトクです。
6.まとめ
ローン控除、必ず行ってください！
国はお金を取ることは自動化していますが、
お金を戻す、配ることは自動化していません。
申請しないと、取られっぱなしなのです。
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会社員の方は最初の１回を意識しておいてください！
申請時期は2/15-3/15日（確定申告のとき）
お忘れなく！！！
